社長あいさつ
greeting
未来を
育む
代表取締役
浅見 祐二
経営理念
高品質な人間力と技術力によって、
安心できる技術サービスを提供し、地域社会の創造に貢献する
存在理念
未来につながる人づくりと信頼される企業であり続ける
行動理念
1.お客様と良好な関係を築き、要望する条件を満足させること
2.お互いが高い技術サービスを提供できるように心がけること
3.平等、公平、公正を常に心がけ、正しい行動を実行すること
人事理念
1.高い人格と能力を持ち、人望が厚い者であること
2.新たな発想と積極的な行動により、創造できる者であること
3.指揮環境を構築し、改善を繰り返し行い、最善を尽くすこと
健康管理
1.心身の健康を大切にし、安定した生活を目指すこと
2.積極的なコミュニケーション力で、お互いの理解を深めること
3.常に高品質な技術サービスを提供できるように努めること
会社概要
about
会社名 | 株式会社 富士測量 |
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代表 | 浅見 祐二 |
資本金 | 1,000万円 |
設立年月日 | 1970年(昭和45年)10月24日 |
従業員数 | 26名(2023年4月現在) |
登録業務 | 測量業登録 第4096号 補償コンサルタント登録 第2649号 |
加盟団体 |
公益社団法人 日本測量協会 一般社団法人 埼玉県測量設計業協会 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部 埼玉県部会 |
本社・支店 |
本社 羽生支店 本庄支店 深谷支店 |
本社MAP
沿革
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昭和45年10月24日
資本金300万円 株式会社富士測量を埼玉県熊谷市に設立
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昭和46年10月16日
測量業 登録
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昭和57年4月1日
土木設計部 開設
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昭和58年4月1日
埼玉県測量設計業協会 入会
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昭和60年8月29日
浅見悦雄が代表取締役に就任
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平成5年4月30日
資本金 1,000万円に増資
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平成6年4月20日
新本社 社屋を現住所に落成
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平成6年12月16日
補償コンサルタント業 登録
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平成8月3月26日
日本補償コンサルタント協会 入会
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平成8年8月9日
新本社 増築
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平成8年10月30日
一級建築士事務所 登録
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平成9年4月1日
補償調査部 開設
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平成14年1月28日
建設コンサルタント業 登録
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平成25年4月1日
土地改良相談室 開設
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平成28年6月11日
羽生、本庄支店 開設
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平成30年2月15日
浅見祐二が代表取締役に就任
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令和元年11月22日
深谷支店 開設
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令和2年10月24日
創業50周年を迎える
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令和5年6月1日
日本創造経営協会 入会
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令和5年11月1日
ホームページ 開設、ロゴマーク 変更
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令和6年7月24日
日本補償コンサルタント復興支援協会 入会
受賞歴
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平成11年度
埼玉県土木部優秀設計委託業務表彰
優秀賞受賞 -
平成18年度
埼玉県県土づくり優秀設計委託業務表彰 優秀賞受賞
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平成24年度
埼玉県県土づくり優秀設計委託業務表彰 奨励賞受賞
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令和元年度
埼玉県農林部優秀委託業務表彰 奨励賞受賞
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令和元年度
埼玉県県土づくり優秀委託業務表彰 奨励賞受賞
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令和 3年度
埼玉県県土づくり優秀委託業務表彰 奨励賞受賞
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令和 4年度
埼玉県農林部優秀委託業務表彰 奨励賞受賞
埼玉県業種別契約実績
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令和元年度
測量部門 第1位、土木設計部門 第43位、補償調査部門 第22位
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令和 2年度
測量部門 第20位、土木設計部門 圏外、補償調査部門 第13位
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令和 3年度
測量部門 第1位、土木設計部門 第43位、補償調査部門 第7位
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令和 4年度
測量部門 第9位、土木設計部門 圏外、補償調査部門 第12位
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令和 5年度
測量部門 第18位、土木設計部門 圏外、補償調査部門 第15位
資格者
測量
測量士、測量士補、補償業務管理士:土地調査部門
地理空間情報専門技術者、土地改良補償業務管理者
無人航空機安全運航管理者、無人航空機操縦技能、個人情報管理士建設コンサルタント
測量士、測量士補、補償業務管理士:土地調査部門
認定技術管理者:道路部門、RCCM:道路部門
1級土木施工管理技術者、土地改良補償業務管理者、個人情報管理士補償コンサルタント
測量士、測量士補
補償業務管理士:土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門
1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、宅地建物取引主任者
公共用地取得経験者、建築物石綿含建材調査者、個人情報管理士
業務内容
greeting
測量コンサルタント
測量全般、GNSS測量、各種台帳、地上レーザー測量、UAV写真測量、UAVレーザー測量、UAV関連事業、水理水分観測
建設コンサルタント
道路設計、河川設計、橋梁設計、砂防設計、公園設計、上下水道設計、農業土木設計、都市計画設計、交通量調査、地質調査
補償コンサルタント
土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門
弊社は、地域社会の創造に貢献する企業であり続けるため、また、地域に住んでいる方や働く人、施設の利用者が幸せであるために、これまでの経営理念である「顧客第一主義」で培ってきた技術をさらに磨き、新たな経営理念を基本方針とし、存在理念、行動理念、人事理念、健康管理を通じて、より良い暮らしを実現するために、これからもまちづくりと向き合い続けます。